四街道市議会 2022-09-12 09月12日－05号
最終処分場については、最終処分場の整備状況で残余年数と残余容量が令和元年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,620施設、残余容量は9,950万7,000立米であり、昨年度より減少しました。残余年数は、全国平均で21.4年であると。残余年数とは新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量より埋立てが行われた場合に埋立て処分が可能な期間を言います。
最終処分場については、最終処分場の整備状況で残余年数と残余容量が令和元年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,620施設、残余容量は9,950万7,000立米であり、昨年度より減少しました。残余年数は、全国平均で21.4年であると。残余年数とは新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量より埋立てが行われた場合に埋立て処分が可能な期間を言います。
平成30年３月末に測量を実施し、どれぐらいの残余容量があるのか調査したところ、約16年間、令和16年３月までは可能であるとの説明がありました。 生ごみ処理機購入費補助金に関して、補助金までの流れと周知の仕方はと聞いたところ、まず商品を購入し、その製品の概要と領収書を添付し、申請をしてもらう。
台風15号における総雨量は坂畑観測所で約300ミリメートルとなりましたが、事業者に確認いたしましたところ、台風時には調整槽に約１万2,000立方メートルの容量が残っており、第１期処分場及び第２期処分場の現在の埋め立て区域に降った雨が全て浸透したと仮定した場合でも、計算上、浸出水は約9,000立方メートルとなり、調整槽の残余容量内で貯留できたと推察されます。
２、瓦れき類を受け入れたことにより、銚子市の最終処分場の残余容量がなくなる場合には、銚子市が受け入れた瓦れき類と同量の最終処分物を旭市の最終処分場で処理し、その際の廃棄物処理手数料についても無料とすること。３、農業用ビニールについては、旭市が管理する土地に仮置きし、広域ごみ処理施設稼働後に焼却処理をすること。
また、最終処分場は埋め立て残余容量が少なく、あと２年で満杯になる見込みであるため、余裕はありません。したがいまして、既存の焼却施設や最終処分場への影響を考慮し、慎重に検討していきます。 次に、ポイ捨て条例について何点かご答弁いたします。１点目です。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例の名称が実効性の上でどのような自己評価をしているかというご質問です。
第２期処分場の満杯ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、残余容量に従いまして事業者は調整をしているというふうに認識をしておりますので、どの段階で満杯になるのかというものにつきましては、私どもからの予測は困難なものでございます。 なお、本年３月の時点で第２期処分場、約90％埋め立てが終了している状況となってございます。
さらには、天津最終処分場については、残余容量はあと42％ほどございますが、将来、廃止をするとなればそれなりに費用がかかると考えられます。 以上のことから、これら３施設の取り壊し等につきましては、費用も膨大にかかると予想されるため、今年度策定いたします一般廃棄物処理基本計画の中で精査し、方向性を検討するという予定となっております。 以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
なお、処分場の残余容量が少なくなってきたことから、現在、同社では搬入台数を調整しているとのことであります。 第Ⅲ期処分場につきましては、当該増設事業が周辺地域の自然環境や生活環境に影響を及ぼすことのないよう、監視体制の強化を図るとともに、法令との適合性を勘案しながら、市民の利益や安全・安心を確保する方策を検討しております。
しかしながら、この最終処分場にあっては、今年度、今後の整備計画案を策定しているというところで、現在、詳細な残余容量の測量を実施していて、これにより、正確な残余年数を算出するということでございました。
産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、県は、千葉県廃棄物処理計画の中で民間が整備を行うことを基本としつつも、処分場の残余容量確保のため、最終処分場の整備における公的関与の可能性について、必要な検討を行うとしております。
まず、新内陸最終処分場の残余容量でございますけれども、残余容量は、平成27年度末で約45万4,000立米程度でございます。もともとが93万9,000立米でございますので、約半分でございます。 ただ、これにつきましては、最終覆土する部分なども含まれておりますので、最終的にこれから埋め立てすることができる部分というのは、約37万立米程度でございます。
５目最終処分場費216万円の補正は、一般廃棄物最終処分場の延命化を図るため、埋め立て残余容量の調査に係る委託料を計上したものです。 ６款１項５目農地費129万6,000円の補正は、広域農道の信号機設置に伴うガードレールや白線等の安全施設の撤去に係る工事請負費を計上したものです。
和田最終処分場及び水処理施設の維持管理を行うための経費で、水処理施設の維持管理や最終処分場水質測定分析及び最終処分場残余容量測量などの業務を委託しました。 次に、事業名、し尿収集事業、決算額3,158万6,000円です。外房４地区におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正な収集運搬を目的に、収集運搬に係る業務、収集運搬業務委託、浄化槽清掃業務を実施しました。 次に、71ページをご覧ください。
生ごみ分別収集特別地区事業については、民間施設の処理能力の残余容量が年間1,000トン弱であることから、生ごみの搬入量を大幅にふやすことは現状では難しい状況にあります。また、その他プラスチック製容器包装の分別資源化については、現在国において容器包装リサイクル法の改正が検討されていることから、同法の改正内容を見きわめる必要があります。
東総地区広域市町村圏事務組合、以下東総圏といいます、は事務組合を構成する銚子市、旭市、匝瑳市の３市のごみ焼却場及び最終処分場が、いずれも焼却場の老朽化と最終処分場の残余容量が逼迫していることから、２つのごみ処理施設を広域で新たに建設し、一元化して処理する計画を立て、その実現に取り組んでいると伺っております。
まず、現地の声は不燃物の処理をどうするかについてですが、不燃物の受け入れについては、従来の廃棄物処理法による埋め立て処分の基準から、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則による埋め立て処分の基準に変更となり、新内陸最終処分場における埋め立て処分量が増加し、残余容量が減少するため受け入れは考
東総地区広域市町村圏事務組合は、事務組合を構成する銚子市、旭市、匝瑳市の３市のごみ焼却場及び最終処分場が、いずれも焼却場の老朽化と最終処分場の残余容量が逼迫していることから、２つのごみ処理施設を広域で新たに建設し、一元化して処理する計画を立て、その実現に取り組んでいると伺っております。
選定当時でございますが、灰溶融設備は国庫補助金の採択要件ではございませんでしたが、その直前までの考え方が色濃く残り、また最終処分場の残余容量についての危機感があったため、結果として灰溶融処理を選択することになったと考えております。
次に、最終処分場維持管理事業でございますが、処分場関係水質等、各種分析業務、水処理施設維持管理業務、水処理施設機器点検業務、処分場残余容量測量調査、処分場用地借上料などで1,176万6,000円でございます。 56ページをお願いいたします。
新井総合施設株式会社の廃棄物最終処分場について、現時点の埋め立て残余容量は27万立方メートルで、平成26年ごろに埋め立てが終了するものと見込んでおります。 また、処分場の増設工事が平成22年12月に着工され、現在、土工事と遮水シート工事が行われており、平成24年の秋ごろに工事が完了する予定です。